この度の参院選挙制度改革について国民民主党島根県連として強く抗議し、抜本的な見直しを求めていく。
党利党略としか思えない参院定数増の改正公選法の中身、国民不在の審議過程等、様々な問題、禍根を残す結果となった。
参院の定数を６人も増加するというのは、今後、消費税の引き上げ実施により、国民にさらに負担を求めなければならない中、到底理解は得られない。また、衆院や自治体議員が定数を削減している現状の中、参院だけが定数増となることも整合性がとれていない。
加えて、自民党案では一部拘束制ということで、合区によって漏れた方の救済枠を設けるということが見え見えであり、自民党の自民党による自民党のための法案と言わざるを得ない。
法案採決至るまでの過程においても、専門委員会でも全く議論にさえ上っていなかった自民党案が参院改革協議会に突然提出され、議論を重ねてきた専門委員の総意を全く無視し国会に提出。本会議に先立ち開かれた委員会でも、自民党案だけ採決させる動議が提出され、これは自民党案を何としてでも通したいという暴走行為のなにものでもない。
我々国民民主党は今回の採決を受け、合区となっている鳥取、徳島、高知の３県とも連携を取り、抜本的な見直しを図るよう強く求めていく。